２０１６年参院選・新潟県選挙区で 

安保法制（戦争法）を廃止する野党統一候補の擁立を（アピール）

 ９月１９日、安倍政権と自民・公明などの各党は、広範な国民の反対の声に背き、安保法制（戦争法）の強行採決に踏み切りました。これは、日本国憲法に謳われた平和主義、そして立憲主義や民主主義の原則を著しく脅かす暴挙に他なりません。私たちは、この安保法制に反対する県民のみなさんと共に力を合わせ、これを一刻も早く廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻したいと願います。

　安保法制の廃止を実現するためには、立法府において自民・公明などの安保法制推進勢力を少数派にしなければなりません。来年の参議院選挙では、まさにこの安保法制の是非が問われる選挙になります。中でも新潟選挙区は、全国で３２ある定数１の選挙区の一つです。私たちは、ここ新潟からも、安保法制廃止を明確に公約した野党統一候補を実現したいと願っています。

　野党各党の間には、これまでの歩みや政策的立場の違いがあり、統一候補の擁立が容易でないことは想像に難くありません。しかし、安保法制によって立憲主義や民主主義という国の土台が突き崩されるというまさに歴史的な状況の中で、今私たちが次の世代に責任をもって何をするべきかは自ずと明らかです。今、野党は結束し、国民と力を合わせ、権力の恣意的な運用に歯止めをかけ、立憲主義と民主主義を取り戻さなければなりません。

　１２月２０日には、安保法制に反対した諸団体の市民有志による「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）が結成されました。これに呼応して私たちも２５日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」（略称＝市民連合＠新潟）を結成しました。「市民連合」の趣意・理念・方針（別紙参照）に賛同し、新潟においても活動を始動させます。まず、野党各党のみなさんには、次回の参議院選挙に際して次の三点の公約にもとづく統一候補の擁立を求めます。そして私たちは、今後この公約を確実に実現する候補者の推薦と支援を行いたいと思います。またこれに関連し、野党各党のみなさんには、この趣旨に賛同するすべての野党による合同会議を早急に開催していただくよう要望いたします。

＜三つの公約＞

①現行「安全保障関連法」の廃止

②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）

③個人の尊厳を擁護する政治の実現

２０１５年１２月２８日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合

（略称：市民連合＠新潟）

 共同代表（あいうえお順）

磯貝 　　潤子 （　安保関連法に反対するママの会＠新潟有志　）

金子　　　修　（　弁護士　）

佐々木　　寛　（　戦争をさせない1000人委員会にいがた 共同代表　）

成嶋　　　隆　（　新潟大学名誉教授　）

水内　　基成　（　弁護士　）